従業員をどのように配置、管理、評価、していくかを、また発生する問題に対処するポリシーを明確に決めます。 特に米国では、「男女間の給与格差」「人種差別」「セクハラ」等、特に気をつける必要があります。弊社では、ＨＲ専門の弁護士のサポートによる、明確なＨＲシステムの設立サービスを提供しております。

* 人事雇用時の注意・コンサルティング
* 職員の報酬・福利厚生・ボーナス
* 有給バケーション・休暇管理
* ストック・オプション
* 問題発生時の対応策

1. 就業規則の開発および見直し

就業規則は、従業員に対して労働法ならびに労働慣行に準拠した会社規則と手順を教え、くわえて雇用関係・職務・服務およびベネフィット等の情報を共有する 大切なコミュニケーションツールとなります。また、書面にてこれら内容を伝える事は、透明性を高めるだけでなく、公平かつ一貫性をもって管理している事を 内外に知らしめる事にも繋がり、コンプライアンスの観点からも周知徹底した人事労務管理を印象づける好機ともなります。就業規則作成を請け負うだけに留まらず、開発段階での規則策定の為の指導・助言から従業員への説明会への介入代行まで、全過程を通 じての業界・企業規模に見合ったコンサルテーションが可能です。従業員ハンドブックの作成および更新−現行のハンドブックを見直し更新します。また、必要に応じて新しいハンドブックの作成および導入を行います。

2. カンパニーポリシー/マネジメントガイド

就業規則は全従業員に対して等しく適用させるものですが、これに対してマネジメントガイドは管理職者のみが部下たる従業員からの質疑ならびに行動を管理す る必要性から有用する為の虎の巻であり、これを持つのと持たないのでは全ての管理職者が一貫性をもって対応していくべき各々の人事管理においてゆくゆく大 きな開きが出る危険性をも生じさせる事になります。このコンプライアンスを実践する上での最重要たるマネジメントガイドを、企業風習や会社の方向性ならびに米国式人事管理に慣れてい ない管理職者が多くいるケースなどを見据えて作成します。

3. 職務内容記述書（ジョブディスクリプション）

職務内容記述書とは各従業員が就くそれぞれのポジションの職務概要・主要職務・責任範囲を書面上にて表したものです。これに報告義務・特色・スキル・職 務・学歴・経験値・身体的条件および職場環境をも盛り込むことで、雇用主と各従業員の間で各々のタスクを共有かつ理解度を一致せしめる重要な覚書ともな り、併せて全ての人事アクションに対する訴訟リスクを大幅に減らすことにも繋がります。適切な職務情報を時には管理職者から時には現従業員から聞き出す過程を経て、各々のポジションの職務を収集・分析し、ジョブディス クリプションを構築するサポートを致します。

4. 人事考課プログラム

各従業員一人一人に対する人事考課(あるいは職務査定とも言う)は、日々行われるイベントではないが、彼らの為す職務能力ならびに社内外での行動を査定 し、フィードバックすることを目的に行われます。これを半年毎または１年毎に公に実施する事で、例えば昇給・昇格・懲戒・解雇など雇用主が行う全てのアク ションが公平に行われているとの正当性を証拠付けすることが可能となります。但し、考課者が共通の考課基準を踏まえて一貫性をもって臨む事が大前提であ り、後の不利な証拠とならぬよう考課者トレーニングも合わせて行う事が肝要となります。雇用絡みで訴えられた際には真っ先に提出を求められる事が多いこの人事考課(表)プログラムを、企業規模やポジション数、ならびに 優先して査定したい項目やどのように査定するかなど、雇用主と話し合いながら効果的なプログラムを開発するサポートを致します。