会社ブログ
- このブログ型ニュースレターは会計情報とプラスして、アメリカで起きている様々な流行や出来事等を最新報道を基に定期的にお送りしていく予定です。 Applied Accountancy会計事務所ではペイロールをはじめ税金の資料作成および新規企業立ち上げ等の会計業務以外の様々サービスもご提供しておりますので、是非お気軽にご相談ください。 ※2015年度分のタックスリターンの申告期限が4月18日になっておりますので、まだ手続きをしていない方はお急ぎください。 皆様の会社は、どんな健康管理のアドバイスや活動を従業員にしていますか？日本ではストレス診断が義務化されましたが、アメリカでは個人情報を使った健康管理が始まっています。 法人向けの福利厚生を支援する企業や保険会社が顧客企業と協力し、従業員が処方された薬や、買い物動向、投票をするかどうかに至るまでさまざまなデータを収集していますが、その目的は、従業員それぞれの健康上の必要性を予測し、対処法を提案することです。 小売り大手ウォルマート・ストアーズなどは増え続ける医療費負担の増加を食い止めようと、外部企業に従業員データの収集・処理を依頼していて、例えば、どの従業員が糖尿病のリスクが高いかを見つけ出して、そうした従業員個人に宛てたメッセージを送り、医者に行くよう薦めたり、減量プログラムへの参加を促したりしています。 企業は、こうした取り組みによって従業員の健康状態を改善し、医療費負担を減らすことができると考えていますが、食事以外のこうした行動でどうやって健康管理を行うのでしょうか？疑問になりませんか？保険会社の幹部がこんな事例を教えてくれました。バイク店で買い物をする従業員のほうが、ビデオゲームにカネをつぎ込む従業員よりも健康的な可能性が高い。 クレジットの信用度の低い従業員は処方薬を購入する確率が低い上、経過観察のための通院を怠ることが多い。 中間選挙で投票に行く従業員は、行かない従業員よりも健康的である等々の健康と一見関係のない行動から面白い結果を導きだしています。こうした個人の過去のデータに基づいて、費用の高くつく医療を検討している従業員を見つけ出して、そうした従業員にセカンド・オピニオンや理学療法を薦めることで手術を回避させるように働きかけます。アメリカでは特に外科手術は非常に費用がかかります。 沢山の人の個人情報から、ある特定パターンを見つけ出し、病気の関連性を見つけ出す方法は、まだ始まったばかりで、大きな可能性がありますが、反面プライバシーの観点から懸念する向きもあり、議論が続いています。 皆様は、こうした個人情報から個人の病気の関連性や健康度を調べていくやり方はどう思われますか？ 私は少し抵抗を感じます。 ウォールストリート・ジャーナルの記事より ビジネス http://jp.wsj.com/articles/SB11865717880025093900504581547751927641880?mod=JWSJ_EditorsPicks アプライド会計事務所
- 皆様 Webサイトが古くなったのでリニューアルいたしました。まだ至らない点がありますが、随時更新していきますので宜しくお願い申し上げます。税務に関わる最新情報や節税方法を随時、投稿していきますので、ご参考にしていただければ幸いです。今後共、アプライド会計事務所を何卒宜しくお願い致します。 Contact Us: Applied Accountancy 1225 W 190th St Suite 250 Gardena, CA 90248 Phone 310-323-3000 Fax 310-715-6763 Email info@appliedaccountancy.com Visit us on Facebook | LinkedIn | Lighthouse | Google
