4つのビジネス形態

スタートアップビジネスを政府に登録する際に、オーナーは自分がどの形態でビジネスを行うかを選択します。 ビジネスの形態には個人事業主(Sole Proprietorships)、パートナーシップ、LLC(Limited liability company)、コーポレーションなどがあります。 スタートアップビジネスでは、どの形態がいいかはケースバイケースで、それぞれ長所もあれば短所もあります。 1、個人事業主 オーナーが一人であること。 パススルー課税(ビジネスの収入をオーナーの収入として確定申告)です。 LLCやコーポレーションのように、法人登録をする必要がありません。 ただし、いくつかのローカル レジストレーションが必要になる場合があります。 ビジネスの負債に対して、オーナーが返済責任を負います。 例)仕入先にお金が払えない場合、訴えられて負けた場合など、オーナーの財産(貯金、家、車)が借金の返済に充てられます。 2、パートナーシップ 2人以上でビジネスをスタートする場合で、LLC、コーポレーションを選択しない場合。 パススルー課税(ビジネスの収入をオーナーの収入として確定申告)です。 すべてのビジネスの負債に対して責任を負うジェネラル パートナーと、有限責任のリミテッドパートナーを選べます。 但し、少なくとも一人はジェネラル パートナーである必要があります。 カリフォルニア州では収支がマイナスの場合でも$800の納税が必要です。 3、Limited Liability Company(LLC) 一人のオーナーでも作ることができます。 パススルー課税(ビジネスの収入をオーナーの収入として確定申告)です。 ビジネスの負債に対してオーナーは有限責任です。 カリフォルニア州では収支がマイナスの場合でも$800の納税が必要です。 グロス インカムが25万ドルを超えるとカリフォルニアLLC FEEが必要です。 4、コーポレーション 大きい会社をイメージしますが、コーポレーションとは法と税制上の規定の一形態なので、IBMの様な巨大企業から、一人オーナーのスモールビジネスまで幅広く存在します。 ビジネスの負債に対してオーナーは有限責任です。 S コーポレーションとC コーポレーションがあります。 S コーポレーション パススルー課税(ビジネスの収入をオーナーの収入として確定申告)です。 カリフォルニア州では収支がマイナスの場合でも$800の納税が必要です。 Cコーポレーションの2重課税を避けることができます。 ネットインカムの1.5%の、カリフォルニア S コーポレーション タックスが必要です。 最近は形態内容的にあまり差がなく、フレキシビリティーのあるLLCが採用されている傾向です。 C コーポレーション 他の形態と違い、個人とは別個の納税主体です。 配当がオーナーに支払われた場合、コーポレーションは経費として扱うことができないため、個人レベルとコーポレーション レベルでの二重課税となります。 経費として控除できる範囲が、他の形態と比べて有利です。 カリフォルニア州では収支がマイナスの場合でも$800の納税が必要です。