法人税

連邦・州レベルでそれぞれ課税される。米国外の親会社、株主、投資家や特許保有者への配当、賃貸料、利子、特許料の支払いに関しては10％ないし15％が源泉徴収される（「二国間租税条約」の項参照）。 一般的に、米国での事業投資を行う場合には現地法人を設立する。親会社である外国法人は、在米現地法人への出資にかかわる責任にのみ責任を限定できる。現 地法人には通常の米国企業と同様に納税義務が生じる。その他、国外親会社への配当金や（融資を受けた場合の）金利支払に関しては源泉徴収される。税金に は、連邦法人税と州、地方自治体の3つがある。 米国外の親会社は、株主あるいは融資者として受け取った配当金、金利、株の売却利益などに関して税申告を年度ごとに行い連邦税および州税を含む地方税を納税する義務がある。 I. 連邦法人税 連邦法人税は、企業収入に応じて、15～39％の8段階が適用される。法人税額は、通常の法人税と、代替ミニマム税（Alternative Minimum Tax：AMT）の二本立てで計算される。 http://www.irs.gov/Businesses/Small-Businesses-&-Self-Employed/Corporations 1. 法人税 (1) 内国法人（連邦法、州法に基づいて設立・組織された法人） 外国での所得を含む全世界所得が課税対象となり、法人段階の利益と、留保利益の株主配当のそれぞれの段階で課税される。一般的に、所得の稼得に必要な経費 は控除が可能であるが、控除の種類は極めて多く、かつ解釈の相違の余地が多く存在する。 (2) 外国法人（米国法によらないで設立・組織された法人） a. 事業所得 外国法人が米国で事業を行っている場合、その外国法人の本国を含むすべての全世界事業所得が課税対象所得となる。ただし、日米租税条約により、米国内の 「恒久的施設（支店、事務所、工場、作業所、倉庫など）」に帰属しないものについては非課税。 http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/i1120f.pdf　(486KB) b. 非事業所得 外国法人が得る利子、配当、ロイヤルティーなどの投資収入総額に対しては、30％の税率が適用される（租税条約により軽減される）。 2. 代替ミニマム税（Alternative Minimum Tax：AMT） 高所得者、高所得企業にも一定の税負担を求めるという趣旨の下、高所得者の税控除、優遇措置を制限するために1969年に創設された制度。納税者は、各種 控除を考慮して算出した通常の所得税額と、各種控除を排除して一定の計算方式で算出したAMT税額とを比較し、高額な方を支払う。 https://www.irs.gov/Businesses/Small-Businesses-&-Self-Employed/Alternative-Minimum-Tax-(AMT)-Assistant-for-Individuals http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/i4626.pdf (252KB) II. 州法人税（法人所得税、またはフランチャイズ税） 州の法人税率は州ごとで異なる。高い税率を設定している州や地方自治体もあれば、テキサスやネバダ、ワシントンといった州のように州法人所得税の存在しない州もある。ただし、州法人所得税が存在しない、または税率が極端に低い州では、売上税や固定資産税、あるいはその両方が高い場合が多い。 州別法人税率 http://taxfoundation.org/article/state-corporate-income-tax-rates 財務省内国歳入庁 http://www.irs.gov/Businesses/Small-Businesses-&-Self-Employed/State-Links-1 二国間租税条約 1. 日米租税条約 2. 日米社会保障協定 3. 税務にかかわる環太平洋4カ国間における相互協議　など 1. 日米租税条約 日米両国政府は2004年春、所得税に関する二重課税の回避と脱税防止を目指した新たな租税条約に合意した。日米間の租税条約は1955年4月に最初の日 米租税条約が発効した後、1972年に従来の租税条約が発効し、2001年から内容改正の交渉が始まり、2004年の改正条約合意に至った。 戦略的同盟国家という経済的に緊密な日米二国間関係を前提に、投資交流を促進するために投資利得に関する源泉地国課税を大幅軽減するとともに、それにともなう脱税防止を規定している。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107/index.htm（日本財務省） http://www.irs.gov/Businesses/International-Businesses/Japan—Tax-Treaty-Documents（米国財務省内国歳入庁） 2. 日米社会保障協定 2005年10月に、米国で働き社会保障税を納めた日本人が米国の社会保障（年金）を受給できる資格規定が大幅に緩和された。 同協定は、日米両国で働くことで日本と米国の両方で年金制度に二重加入を余儀なくされる、あるいは、米国で働いた期間が不十分なために、米国の社会保障税 を納めたにもかかわらず受給できないという状態を改善することを目的としている。 同協定が締結された結果、両国の年金制度に二重加入する必要もなくなり、また、米社会保障税の納税期間の長短に関係なく、日本に帰国した後、ある一定年齢に達した時に米国の年金を受給できるようになった。 同協定によって、両国での加入期間を通算することで受給資格を満たせるようになり、両国の年金制度に加入した期間に応じた年金をそれぞれの国から受給できる。 http://www.ssa.gov/international/Agreement_Texts/japan.html　（米国社会保障局） 3. 税務にかかわる環太平洋4カ国間における相互協議等 2004年6月、日本、米国、オーストラリアおよびカナダの税務当局代表で構成される環太平洋税務長官会議（PATA）は、相互協議手続き（Mutual Agreement Procedure：MAP）および二国間事前確認手続き（Bilateral Advance Pricing Arrangement：BAPA）の改善のための税務当局間指針を策定し、その内容を明らかにした。 2部からなる同指針は、第1部で、PATA加盟国におけるMAPを確立し、迅速かつ一貫性のある手続きおよび処理方法を実践することを目指し、第2部で は、互いの国の納税者を公平かつ一貫性のある制度で対応できるよう効率的な環境整備の実現を目指す。 (1) MAPの骨子 MAP指針は、PATA加盟国当局の相互協議に関する指針であり、納税者の権利を尊重する内容が盛り込まれている。例えば、PATA加盟国の市民が、二重 課税を受ける場合、当該人物が居住者または市民である国の当局に対し相互協議を申し立てることを認める。その内容が正当であると認められるなら、加盟国当 局間で解決するよう手続き処理を促進する。また、協議や解決策の執行では、加盟国が相互に受け入れる内容であるとともに、一貫性が確保されるよう、二国間 租税条約に関連する諸規定に従わなければならない。 同指針は、「背景および適用範囲」や「相互協議の申し立ておよび受理」を含めた10条で構成される。詳細は以下参照。 http://www.irs.gov/irm/part4/irm_04-060-002.html (2) BAPAの骨子 PATA加盟国の当局による、二国間事前確認手続きの処理方法に関する指針を示しているのがBAPAで、二国間における事前の納税手続きを求める越境納税 者を当該国間でいかに公正に扱うかを定める。また、PATA加盟国は、BAPAを推進する上で、迅速かつ効率的な手続きのための枠組みを整備する。 例えば、納税者が二国間事前確認を行う上で、懸案内容をはじめ、事前確認の利点や諸費用について協議することを奨励する。その際、納税者は当局と面談し、 課税対象となる取引内容について匿名（納税者の身元保護の目的）で話し合うことを認められる。同指針は、MAPと類似する11条から構成される。詳細は以 下参照。 http://www.irs.gov/uac/Pacific-Association-of-Tax-Administrators-Issues-Guidance-on-the-Mutual-Agreement-Procedure-and-Bilateral-Advance-Pricing-Arrangement-Processes http://www.irs.gov/pub/irs-utl/pata_bapa_guidance_-_final.pdf (195KB) その他税制 I. 法人に関わる税：雇用関係税、売上税、消費税、固定資産税、不動産譲渡税、他 II. 所得税（個人）：連邦個人所得税、州所得税、越境所得税など III. 会計報告に伴う義務（サーベンス・オクスレー法） I. 法人に関わる税 1. 雇用関係税 従業員の雇用に際し、雇用主には各種の連邦雇用関係税が課税される。雇用主は、従業員に対する給与・俸給から、所得税相当額を源泉徴収し、定期的に連邦政府に納入する。その他、社会保障税および失業保険税も課税される。 (1) 源泉徴収関連 a. 連邦所得税：従業員が確定申告できるよう、個人別源泉徴収会計表であるForm W-2を作成する。… Read more »